プライバシーポリシー

1. 基本方針

(1) 個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。

(2) 事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、個人情報の取得、利用および提供を適法かつ適正な方法で行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。

(3) 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等のリスクに対して合理的な安全対策および是正措置を講じます。

(4) 個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。

(5) 本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の請求および苦情や相談に対して遅滞無く対応いたします。

2. 当社が扱う個人情報の種類および、その利用目的は、以下のとおりです。本人から直接、個人情報を取得する場合は、利用目的等を明示し、書面等で本人の同意を得たうえで取得いたします。

(1) 採用応募及び派遣登録時の情報

① 個人情報の種類

⚫︎ 氏名、生年月日、性別、国籍、在留資格、住所、電話番号、電子メールアドレス 等

⚫︎ 学歴、職歴、資格・スキル、就労条件 等

② 利用目的

⚫︎ 採用選考、登録手続き

⚫︎ 上記に付随する連絡、書類送付等の事務処理

⚫︎ 当社における各種情報提供サービス

⚫︎ 当社サービスに関するアンケート収集

(2) 採用（入社）後の情報

① 個人情報の種類

⚫︎ 緊急連絡先・被扶養者

⚫︎ 健康診断結果

⚫︎ 社会保険関係の情報

⚫︎ 顔画像

⚫︎ 個人番号　※マイナンバー法の厳格な管理が加わります

⚫︎ 人事考課の過程を通じて取得・発生する情報

⚫︎ 適性診断の過程を通じて取得・発生する情報

⚫︎ キャリアコンサルティングの過程を通じて取得・発生する情報

⚫︎ 勤怠・賞罰

⚫︎ 更新された職務経歴・スキル　など

② 利用目的

労働者派遣事業及び有料職業紹介事業における求人案件とのマッチング 人事・労務管理 税・労働保険・社会保険関係手続き 福利厚生施策の実施 施設の防犯管理 安全衛生管理 災害発生時の安否確認・連絡・危機管理

(3) 取引先・見込み顧客に関する情報

① 個人情報の種類

氏名、所属部署 電話番号 電子メールアドレス　等 お問い合わせ等に伴って取得した情報 事業所への来訪者の情報

② 利用目的

契約内容の履行 サービス向上のためのアンケート等調査 営業活動 お問い合わせ等への回答 セキュリティ管理

3. 当社は、下に示す例外を除き、あらかじめ本人の同意を得ずに、2.にて特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。

(1) 法令に基づく場合

(2) 人の生命等の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(4) 国等が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

4. 当社がお預かりした個人情報は、その内容が正確性かつ最新の状態となるよう努めます。また、不要となった個人情報は、遅滞なく消去するように努めます。

5. 適切な運営および安全管理措置として、以下の措置を講じます。

(1) 以下の規程を策定し、運用を徹底します。

① 個人情報保護規程：個人情報管理体制、個人情報等の取扱い、第三者への提供、事故対応

② 有料職業紹介事業における個人情報適正管理規程：取り扱う者の範囲、個人情報の開示又は訂正の取り扱い、苦情処理

③ 労働者派遣事業における個人情報適正管理規程：取り扱う者の範囲、個人情報の開示又は訂正の取り扱い、苦情処理

④ 特定個人情報基本方針：特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの遵守

⑤ 特定個人情報取扱規程：個人番号を取り扱う事務の範囲、取り扱う特定個人情報等の範囲、組織的安全管理措置・人的安全管理措置、物理的安全管理措置（取り扱い区域、管理区域の特定含む）、技術的安全管理措置

(2) 組織的安全管理措置

① 個人情報統括者（取締役から選任）は個人情報の取扱いに関する業務を統括します。

② 各部に個人情報管理責任者（部長）を置き、個人情報取扱台帳の作成・保全、従業員による運用状態の監督（確認・是正）を行います。

③ 個人情報の取り扱い状況について、定期的に内部監査部門等によるチェックを実施し、安全管理措置の評価、見直し、改善に取り組みます。

(3) 人的安全管理措置

① 個人情報に関する規定（(1)に記載）に関して、当社の従業員に定期的な研修や訓練を実施します。

② 当社の従業員の入社時に、個人情報に関する感受性を高める教育および、個人情報の扱いに関する誓約書の取得を行います。

(4) 物理的安全管理措置

① 個人情報を取り扱う区域の管理および入退室管理ルールを徹底します。

② 機器および電子媒体等の盗難等の防止対策を行います。

③ 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止対策を行います。

(5) 技術的安全管理措置

① アクセス制御：個人情報を取り扱う情報システムについて、業務上使用する必要性のある最小限の範囲となるようアクセス制御を実施して、アクセス可能な当社従業員および当該従業員が取り扱う個人情報のデータベース等の範囲を限定します。

② アクセス者の識別と認証：個人情報を取り扱う情報システムは、当該システムを使用する当社従業員が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証します。

③ 外部からの不正アクセス等の防止：個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用します。

④ 情報システムの使用に伴う漏えい等の防止：情報システムの使用に伴う個人情報の漏えい等を防止するための措置を実施し、適切に運用します。

6. 委託先の監督に関して

個人情報の取り扱いの全部または一部を第三者へ委託する場合は、委託先の第三者において個人情報を安全に管理するための措置が適切に講じられるよう、適切な委託先の選定を行います。又、選定した委託先との間では、委託契約の締結の上、定期的に監査を行う等により委託先における委託された個人情報の取り扱い状況を把握するなど、適切に委託先の管理および監督を行います。

7. 国外環境の把握

個人情報を外国で保管する場合には、個人情報を保管している当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。

8. 第三者提供に関して

当社は、当グループ企業間における共同利用の他、次の場合を除き、個人情報をご本人の同意なく第三者に提供することは致しません。第三者への提供を行う場合でも、必要最小限の範囲とします。

(1) 法令に基づく場合（労働者派遣法に基づく相手方への通知等）

(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

(4) 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(5) 合併その他の事由による事業の承継に伴い個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲で取り扱われる場合

(6) 人材サービス等（労働者派遣、有料職業紹介、業務アウトソーシング）に関連する第三者提供の例は以下のとおりです。

① 対象者：求職者

A) 第三者：求人社

（個人情報の内容）

・求職者に最適なお仕事とのマッチングを目的として、次に掲げるものを、ご本人に代わって書面・口頭等により提供することがあります。

・提供する個人情報の項目:年齢、性別、最終学歴、職歴・経験職務、スキル、就業状況、希望条件、その他仕事の紹介のために必要な情報

※派遣での就業を希望される求職者については、業務遂行能力に関する情報に限り提供します。（個人を特定できる情報の提供は派遣法で禁止されております）

② 対象者：就業者

(1) 第三者：就業先

（個人情報の内容）

・就業先の要請に応じて、必要な書類の提出または物品の手配のために、お預かりした情報のうち必要なものを、ご本人に代わって書面・口頭等により伝達することがあります。

B) 第三者：就業先の関係会社

（個人情報の内容）

・ 就業先の要請に応じて、就業先における購買管理・業者管理・労働環境の改善等のために、契約情報・勤務状況等を、ご本人に代わって書面・口頭等により 伝達することがあります。

C) 第三者：業務委託先

（個人情報の内容）

・給与計算・社会保険手続きを外部委託する際には、法令で要求される手続きを遂行するために必要な個人情報を委託先に提供します。

・社員証、セキュリティカード等（社員証等）の作成を外部委託するときは、社員証等に必要な個人情報を委託先に提供します。

・福利厚生サービスを外部委託する際には、福利厚生サービスを受けるために必要最小限の個人情報を委託先に提供します。

9. 共同利用に関して

当社は、当社及び当社の親会社である成田国際空港株式会社、並びに当グループ企業（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項に定める関係会社）の総合的なサービスのご提供、空港施設における安全管理のために、取得個人情報を共同で利用いたします。具体的な情報の範囲と目的は以下のとおりです。

(1) 来社された方の情報と利用目的

① 個人情報の種類

氏名、性別、電話番号、所属企業名、役職、連絡先　　など

② 利用目的

防犯、安全管理、有事の際の調査及びこれらに準ずる業務の遂行

(2) お取引先（見込み顧客含む）に所属される方の情報と利用目的

① 個人情報の種類

氏名、性別、電話番号、所属企業名、役職、連絡先　　など

② 利用目的

契約業務の遂行及びこれらに準ずる業務の遂行、当社サービスのご案内、集客

(3) 人材サービスをご利用される方の情報と利用目的

① 個人情報の種類

年齢、性別、最終学歴、職歴・経験職務、スキル、就業状況、希望条件、氏名、電話番号、メールアドレス、住所

② 利用目的

最適なお仕事の継続的なご紹介
当社サービスのご案内、集客
空港施設における安全管理、災害等発生時の危機管理

10. 開示、訂正、利用停止等に関して

利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含む）、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消却又は第三者への提供の停止（以下「開示等」という。）の請求を行う場合は、以下の事項をご確認のうえご請求ください。

(1) 開示、訂正、利用停止等に関する連絡先

情報管理事務局　TEL 　0476-32-6566

(2) 開示等の手続き

請求先：情報管理事務局　宛にご連絡の上、ご請求ください。

請求方法：当社様式の開示請求書（ご依頼により送付します）を郵送にてご請求ください。

手数料：開示等の請求等に手数料は発生いたしません。

開示方法：郵便又はEメールによりお送りいたします。

(3) 開示をお断りする場合

次の各号に該当するときは、法令の定めにより開示に応じられない場合がございますので、予めご了承ください。

① ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

② 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

③ 開示することが他の法令に違反することとなる場合

④ 開示することが公益を害することとなる場合

11. 個人情報の取り扱いに関する苦情・相談

当社における個人情報の取り扱いに関する苦情・相談につきましては、情報管理事務局へご連絡ください。

ご連絡方法　:　当社HPのお問い合わせフォーム

このページの内容は、皆さまの個人情報の保護を図るために、また法令その他の規範の変更に対応するために変更することがあります。